定年退職というものはどこの会社にもありま...

定年退職というものはどこの会社にもあります。
多くの会社では定年退職制度を満年齢６０歳で定めています。

しかし現状では早期退職制度を導入し、６０歳未満で退職を勧める会社も存在しています。
定年退職に関して、労働基準法の規定はあるのでしょうか？
労働基準法に次のような規定があります。
解雇に関しての事ですが、客観的に合理的な理由がなく、正当性がない場合、会社側が解雇を労働者に言い渡したとしても、それは無効となると定められているのです。

会社側は対応策として、就業規則に解雇に関する事を記述し、労働者に対してあらかじめ分かるようにしなければなりません。
だからこそ会社の就業規則に定年退職の記述が必ずあるのはその為です。
しかしながら、就業規則に定年退職に関して記載してあれば、何歳に定年退職設定をしていいのかというと、そうではありません。

上記の事を許してしまうと、一般に給料がピークを向かえる４０歳後半から５０歳前半で定年退職させ、安い賃金で若い労働者を雇用しようとする会社が増えるからです。
また現在の定年問題として、団塊の世代の大量定年退職が挙げられます。
今まで日本の技術や資本を支えてきた団塊の世代の定年退職は、私たちの生活レベルを下げる事にもなりかねません。

だからこそ最近では、定年を満６５歳とする会社や、定年を迎えた労働者を再雇用という形で雇っている会社もあります。
法律で定める定年に関する規定より、労働者にとって有益となる就業規則や規定は法律上何の問題もありません。
働いていたらやがてやってくる定年退職という現実。

しかし私たち１人1人が定年に関して、会社側の見解を理解するとともに、おかしな点は徹底的に追求してゆく事を忘れずにいけば、双方が納得そして円満な形で定年問題を解決してゆく事が出来るでしょう。
もはや定年問題は、定年が近い人の問題だけではないのです。